何十年も前から企業の問題として、労働時間については問題視されてきました。厚生労働省が定める基準では、1ケ月に100時間以上、もしくは2～6ケ月間の間に月平均80時間以上の残業を行うと、体の不調が発生した場合に過労との因果関係が認められます。この残業時間は、1日に換算すると4時間ほどに相当しますが、多くのビジネスマンはこの基準を超える労働時間で仕事を行っているケースが少なくありません。

また、業務量だけでなく、業務の進行状況によっては休める日がないなどといったケースもあります。サービス業の場合は、顧客の要望に対してタイムリーに動こうとするあまり、休日出勤を余儀なくされることも少なくないようです。また、会社組織によっては、評価が高い人間に仕事が偏る傾向も見られます。指示をする側としては、能力を認めた部下に仕事をさせたいでしょうし、複数の人間に指示をして進行するよりも、なるべく一人に対して包括的に指示を出した方が効率が良いという事情があります。しかし、このようなことが続くと、仕事ができる人であってもキャパシティーをオーバーしてしまいかねません。このような労働時間の問題を解決するためには、社員の業務レベルを平準化させることが必要です。

業務レベルの平準化を実施するためには、内容を正確にマニュアル化することや、OJTの充実などを長い時間をかけて行っていかなくてはなりません。営業職でも、担当者一人に全ての責任を押しつける企業風土をなくし、複数の担当者で仕事を分け合う組織づくりが必要になります。しかし、それを可能にすれば、残業時間は必ず減らすことができるでしょう。

今の日本では、大手企業でも過労による労働トラブルが発生しており、過重労働のせいで体調不調を起こしたり、精神を病んだりしてしまう人が後を立ちません。そのため、社会は過重労働の問題に真剣に取り組むべきだと思います。